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第25号 2012.9.18 まこと流まちづくりの地平

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                   _/_/ まこと流まちづくりの地平 _/_/
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                 松本誠のメールマガジン 第25号

_/_/_/ 明石まちづくり小史 <18>

  ===駅前再開発を住民投票で決める直接請求署名、2週間で法定数超える===
       市長は「自治基本条例の規定は重い」と認識、焦点は議会の動向

         明石市で市民が初めて取り組んでいる「駅前再開発の是非を住民投票
        で決める」ことを求める直接請求署名は、署名がスタートした8月25
        日から2週間余を経た時点で中間集計したところ、すでに直接請求が成
        立する「有権者の50分の1」(4771名)を大きく上回る 6,66
        6名に達していることが判明しました。直接請求署名を進めている事務
        局団体の「市民みんなで決める住民投票を実現する会」(略称:駅前再
        開発・住民投票の会)が9月10日発表したもので、24日までの署名
        期間が終了後、選挙管理委員会の署名審査を経て10月末には本請求が
        行われることが確実になりました。
         すでに、署名集めに協力する「受任者」登録は1300名を超えてお
        り、中間集計は受任者の一部の集計に過ぎないため、実際の署名数は発
        表された署名数よりもはるかに大きい人数になっているとみられます。

  _/_/ 市長は「署名は重要なテーマ。自治基本条例の規定に基づき判断」
                                                             と答弁

         開会中の9月市議会(定数31、1名欠員)では23名の議員が一般
        質問に立ったが、うち民主連合と次世代明石を除く5会派の6名が再開
        発に関連する質問を行いました。

         辻本達也議員(共産)が11日の本会議で「直接請求が行われること
        は確実になったが、市長はどのような意見を付けるのか」と市長の見解
        を求めたのに対し、泉房穂市長は「地方自治法に基づく署名であり、明
        石市の最高法規である自治基本条例の規定もあり重要なテーマだと認識
        している。自治基本条例の14条(住民投票を実施する要件)では『明
        石市の将来に重要な影響を及ぼす事項』という規定もあり、判断の目安
        になる──という認識は示したが、判断の中身については言及を避けま
        した。

         しかし、この質疑ではこれまで「推進するという判断は揺るがない」
        と答えてきた泉市長が、住民投票の実施を求める直接請求署名の重みを
        認め、地方自治法に基づく署名であることや自治基本条例の規定にも触
        れて「総合的に検討する」と言及したことは、今後の対応に注目される
        変化です。

  _/_/ 推進派市議らは、再開発推進の請願採択で直接請求を牽制か?

         これに対して再開発推進の立場をとってきた議員らは、一部の議員が
        署名運動を否定するような質疑を行ったほか、2つの商工団体が提出し
        た「再開発推進に関する請願書」の紹介議員に4会派の4名から6名の
        議員が名を連ね、直接請求に対抗する行動に出ています。

         この時期に再開発推進を求める請願を提出したのは、明石商工会議所
        と明石市商店街連合会の2団体。いずれも団体代表者名のみの団体請願
        で、再開発事業をスケジュールに沿って推進することを求めたものです。

         文面は、写し間違えた?2カ所の「てにおは」等を除き、そっくり丸
        写しの内容。文面中ほどには「本年10月頃には、(再開発組合が)認
        可される見通しであるにもかかわらず、当再開発事業の是非を問う住民
        投票条例制定に向けた直接請求の署名活動が行われています」と、住民
        投票の直接請求に対抗した請願であることをにおわせ、これまでの経緯
        を連ねて「再開発事業推進に対する姿勢を変えることなく」積極的な支
        援を議会に求めています。

  _/_/ 試される自治基本条例を遵守する姿勢

         請願書には保守系の政和会(6名)同じく真誠会(5名)公明(6名)
        民主連合(3名)の4つの会派の議員が、それぞれ4〜6名紹介議員と
        して署名しています。18日の建設企業常任委員会で審査されるが、法
        律に基づく直接請求の対抗手段として効力を発揮することになるのかど
        うか?

         市議会は一昨年、上記の市長答弁のように自治基本条例をほとんどの
        議員の賛成で可決しており、「明石市の将来に重大な影響を及ぼす事項
        については、住民が請求したときは、市長は住民投票を実施しなければ
        ならない。市長および市議会は、住民投票の結果を尊重しなければなら
        ない」(第14条)と定めています。

         自ら定めた明石市政における“憲法”(最高法規)を破り、一部の団
        体請願を優先するという醜態を見せるのかどうか、審議が注目されます。

                http://www.facebook.com/sukidayo.akashi

_/_/_/ 呑兵衛逍遙

                  ===選挙で選んだら「白紙委任」か?===
         維新の会、橋下徹市長の誤った民主主義感覚を誰が正すのか

         緊迫する国際情勢や山積する国政の課題をそっちのけで、中央政界は
        通常国会が終わり、民主、自民とも代表選びのお祭り騒動に入った。間
        隙を縫って、「維新の会」が派手なマスコミ支援?を受けて国政進出に
        乗り出したが、選挙の季節を迎えてどうしても気になることがある。

         維新の会を率いる橋下氏の言動だ。とりわけ、「選挙がすべて。選挙
        で選ばれたら白紙委任を受けている」という発言には、この国の法律や
        制度を知ったうえでのことかどうか知らないが、有力首長の座にあり、
        国政を動かそうという人物の政治認識として、容認できない。

  _/_/ 二元代表制と直接民主主義を併用した地方自治の仕組みを無視

         国政に関しては、国民は衆参両院議員を選出すれば、選挙以外に国政
        をコントロールできる手段を持っていない。やれるのは国会請願等で、
        院外の運動を繰り返し民意の反映を遠吠えで求めるだけだ。

         しかし、地方自治は違う。選挙では向こう4年間の市政や県政のかじ
        取りを担う首長や、首長の活動をチェックし、決議機関としての機能を
        委ねる議員を選出するが、選んだ首長や議員を罷免したり、議会の解散
        を求めることや条例の制定などの政策を直接請求する権利を有権者に認
        めている。これは明らかに「白紙委任」ではない。選挙に勝てば、何を
        してもいい訳ではない。

         職員や職員労働組合に対する締め付けや、教育行政への目に余る介入
        等、選挙の強さへの自信やメディアによる支持率調査の高さ等に依拠し
        た“やりたい放題”が目に余る。彼を選んだ大阪市民や府民は、その間
        違いに何も感じないのだろうか? 内心では苦虫をかみつぶしているは
        ずの中央政党さえも、人気の高さから選挙票目当てで維新にすり寄って
        いく様子を見るにつけ、この国の中央政治の末期症状を確認せざるを得
        ない。

  _/_/ 「地方自治の本旨」を理解しない“分権論者”の奇妙さ

         橋下氏は自らを「地方分権論者」と思っているようだが、「地方自治
        の本旨」を理解できていない地方分権はあり得ない。橋下氏と維新傘下
        の人たちは、国との関係だけで地方分権を考えているようだ。国と対抗
        して自立、独立政府をつくることさえできれば、いいと考えているのだ
        ろう。大阪都構想が、基礎自治体と住民との関係(住民自治)を軽視し
        ているのもその表れだ。

         住民に最も身近な基礎自治体(市町村)が、より大きな広域自治体
        (府県)や国と対等に渡り合えるのも、自治体がその主権者である住民
        の意思に基づく住民自治が不断に実践されているかどうかが左右する。
        団体自治は中央政府のお墨付きで成り立つものではなく、主権者としっ
        かり結びついた住民自治の確立の上に成立する。住民投票はじめ、さま
        ざまな住民の直接参加を担保した日常的な「参加の仕組み」が息づいて
        いなければならない。だから、個別の政策について、住民意思がどこま
        で自治体行政に反映しているかが問われる。個々の政策について、選挙
        で選んだ首長や議員に白紙委任するのは、住民自治とは対極にある。

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_/_/_/ 発行: 市民まちづくり研究所 / 松本誠 MATSUMOTO,Makoto
        http://matsumoto2008.com
        e-mail:makoto@matsumoto2008.com
        e-mail:matsumoto-mk@nifty.com
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最終更新時間:2012年09月19日 21時34分10秒