トップ 差分 一覧 ソース 検索 ヘルプ PDF RSS ログイン

mm009


← 第8号 | このページ | → 第10号  《発行一覧》

第9号 2008.7.27 まこと流まちづくりの地平

                     _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
                   _/_/ まこと流まちづくりの地平 _/_/
                 _/_/_/ 第009号_/_/ 2008/07/27 _/_/

        メールマガジン9号の配信が1ヶ月余りも間隔が開いてしまい、申し訳
        ありません。できるだけ月2回配信のペースを守るよう努力します。

_/_/_/ 呑兵衛逍遙
        89歳、往年の「日照権おばさん」の矍鑠(かくしゃく)ぶり
                30年ぶりの再会、住民運動の気骨変わらず

         おそらく30年ぶりの再会だったろう。7月下旬のうだるような暑さ
        の昼下がり、佐藤きよ子さんのお宅を宝塚市逆瀬川上流の高台に訪ねた。
        開け放った玄関に打ち水をして待ち受けた佐藤さんは、まるで昔の恋人
        にめぐり合ったかのように歓迎してくれた。

         今年89歳。やせ細った体つきは昔と変わらない。次々と鉄砲玉のよ
        うに飛び出す言葉も、30数年前と変わらない。80歳前後の元気な高
        齢者は何人も周囲にいて、一緒に活動しているが、90を前にしてのこ
        の元気さには圧倒された。

        _/_/ 70年代マンション建設ラッシュ下の建築公害反対運動の先駆者

         佐藤さんは60年代後半から70年代にかけて、当時住んでいた西宮
        市を中心に、阪神間はもちろん関西全域にかけて「マンション公害」と
        闘う住民運動を支援して駆け回っていた。自らの住まいに隣接して低層
        住宅街の真ん中に高層マンションが計画されて反対運動に立ち上がった
        経験を、住み良いまちづくりを進めるための「建築公害反対運動」に発
        展させ、建築基準法の不備を突き、裁判闘争を次々に提起しながら自治
        体に「日照権条例」や「建築公害規制条例」などをつくらせる大きな流
        れをつくった「日照権おばさん」である。当時「建築公害反対関西市民
        連合」に発展させて、近畿一円にその名をとどろかせた。

         70年代には、阪神間で飛躍的な盛り上がりを示した多様な公害反対
        住民運動の先頭に立ち、道路公害や当時神戸・阪神沖に計画された関西
        新空港反対運動のリーダーとしても、その力は遺憾なく発揮され、地元
        西宮市では当時画期的な住民運動支援活動を展開していた市の職員労働
        組合とも手を結び、西宮市の住民会議の代表としてもリーダーシップを
        発揮した。

         40歳代でそんな運動をリードした佐藤さんは、実は戦後の日本国憲
        法制定直後の第22回衆議院選挙(1946年)で女性参政権が実現し、完
        全普通選挙が行われた際、女性79人が立候補し39人が当選した中の
        一人だった。大阪府の選挙区から立候補して当選したとき、26歳だっ
        た。昨今は若手の政治家がはやされているが、いわば若手代議士の先駆
        けでもあった。

         私の新聞記者の駆け出し10年間は、文字通り、住民運動の報道に明
        け暮れていたが、市民とともに歩むジャーナリスト魂を現場で磨いてく
        れた数多くのひとりが佐藤さんでもあった。

        _/_/ 今も続く支援活動、新たに釜ケ崎の路上生活者支援も

         高層マンション建設に伴う紛争は現在に至っても絶えることがない。
        佐藤さんはその後も各地のマンション公害に直面した住民から支援を求
        められると出かけたり、自治体からアドバイスを求められる日常は今も
        続いていた。

         6年前、元朝日新聞写真部記者だった夫を亡くして独り身になってか
        らも、建築公害との闘いの記録を出版するほか、若いときに住んでいた
        大阪市西成区・あいりん地区の路上生活者を支援する活動にも乗り出し
        た。毛布や衣類などの支援物資を募って送るだけでなく、路上生活者が
        携われる仕事を創出しようと、エコバックづくりを始めた。使われなく
        なった傘を集めて、支援グループの「釜ケ崎支援機構」と提携し、布を
        取り外し、洗濯、アイロンがけまでを路上生活者が担い、縫製などは地
        元のボランティアグループが協力する仕組みだ。単なる物資を送るだけ
        でなく、仕事を生み出し、働く喜びを感じてもらう仕組みを創出する、
        極めて現代的な支援活動に脱帽するばかりだ。

         千客万来の自宅での面会時間はあっという間に過ぎ去ったが、今日の
        国政に関する嘆きや、明石、神戸・阪神間の自治体の現状と住民・市民
        の意識状況にも鋭い視線を見せ、自治体改革とまちづくり、市民運動の
        展望について鋭い議論を交わすことができたのには、本当に驚いた。

         こちらは、まだ弱冠64歳。負けてはいられないという思いにさせら
        れたひと時だった。

・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−

_/_/_/ 明石まちづくり小史 <9>
            === 住民投票、半世紀前の輝かしい経験を生かせ ===
         自治基本条例の中間まとめ、直接民主主義の意義が議論不足

         昨年7月から検討委員会を設けて審議してきた明石市の自治基本条例
        づくりは、19回にわたる1年間の審議を経て7月18日、検討委員会
        が「基本的な考え方(中間めとめ)」を発表、市長と市議会に報告会を
        開いた。8月9日には検討委員会が市民に説明する「フォーラム」を開
        くが、山下淳会長(関西学院大学法学部教授)自らも指摘しているよう
        に、積み残された課題が山積している。

         その一つに「住民投票」制度を条例の中でどう扱うかの問題がある。

         「中間まとめ」では、「検討委員会でも議論が十分できていなく、委
        員の間で意見もまとまっていない」として、検討すべき論点を指摘する
        にとどまっている。論点は主に山下会長が示したものだが、「住民投票
        は住民参画・住民自治の究極のかたち」としながらも「間接民主制を採
        用している地方自治体の市長や市議会の政策決定を大きく制約すること
        になる」という慎重論も挙げている。

         検討委員会の審議の中では、「明石では生活基盤が備わっているので
        住民投票が必要になる問題は少ない」「費用も多くかかり、議会を無視
        してまで必要な制度かという迷いも感じる」「陳情、請願、オンブズマ
        ン制度などで対応できるのでは…」などという意見も出された。「住民
        投票は費用がかかる」など住民投票制度についての事務局側の説明にミ
        スリードもあったが、こうした委員の誤った受け取り方について委員会
        の中で是正されることのないまま、中間まとめに両論が併記されたこと
        の問題は少なくない。

         地方自治は議員を選出して議会に行政をチェックする役割を課す間接
        民主主義を導入しているが、同時に住民投票を含めたさまざまな直接民
        主主義を採用していることは、地方自治の「二元代表制」と「住民主権」
        「住民自治」の関係を考えるうえで重要な要素である。議会サイドから
        しばしば出てくる「住民投票」や「住民参加」への拒否反応は、こうし
        た原理を端から理解していない誤解から来ている。政策決定に住民の意
        思を直接反映させる住民投票制度は、直接民主主義を機能させる「民主
        主義のコスト」であることを理解しないと、変な議論に流れてしまいか
        ねない。

         明石市はかつて半世紀余り前に、住民投票によって神戸市との合併を
        葬った「昭和の大合併」での歴史的な事実がある。検討委員会では一部
        の委員からそのようなことがあったらしいという発言もあったが、地元
        であった歴史的な事実についても共有する作業は全く行われていない。
        80年代以降に産業廃棄物施設や原発の計画に対して全国的に住民投票
        が頻発し、90年代終わりごろから平成の大合併をめぐって住民投票の
        実施が日常茶飯の状況になっている経緯も、委員会で共有されていない。

         今後の審議の中で、会長報告通り十二分に議論されることを期待する
        が、ここでは半世紀前の明石の住民投票について振り返っておこう。新
        版・明石市史(現代編)に詳しく記述されている。

                                   ◇

         明石市は1919年、兵庫県内で神戸、姫路、尼崎に次いで、いち早
        く市制を施行した。敗戦直後の1946年9月、旧明石郡9町村などと
        ともに神戸市への編入合併を打診されたが、このときは「戦災復興が先
        決」と断っている。明石市はその後1951年、明石郡大久保町、魚住
        町と加古郡二見町を編入合併し、中都市建設をめざした。国際的な大港
        都建設をめざした神戸市は1954年5月、明石市に対して正式に合併
        を申し入れ、両市の合併問題が再燃。当時の田口明石市政は紛糾をはじ
        める。

         当時、明石市は財政力が弱く思い切った事業もできない状態だったか
        ら、市長や議会は合併へ流れたため、神戸市との合併は当然と見る向き
        もあった。しかし、「市民税が高くなる」「いたずらに市域を広げるの
        は昔の領地拡張と同じで、市民には関係ない」「明石の地名を永久に残
        したい」という強い反対運動も広がり、「合併反対愛市同盟」が結成さ
        れるなど市内を二分する議論に発展した。

         10月半ばから始まった合併反対署名運動は、半月間で約4万300
        0人の有権者の6割強の署名を集め、合併の流れに大きく影響した。合
        併議案を審議する予定だった12月市議会では、冒頭に合併中立派議員
        から「住民投票による決定」が緊急提案され、賛成18、反対17の1
        票差で、合併の是非は住民投票に付された。

         明けて1955年1月23日、住民投票が行われた。神戸市の予想に
        反し合併反対票が賛成票の3倍強、2万票余りの大差がついて、合併は
        打ち切りとなった。田口市長は辞任、神戸市との合併問題はピリオドを
        打った。

                                   ◇

         平成の大合併でも、住民投票は市長や市議会の思惑とは異なる流れを
        生み出し、政策決定に大きく影響した例は少なくない。市町村合併問題
        に限らず、市民の間で大きく意見が分かれる政策の選択に際しては、市
        民の意思をその都度反映させるために住民投票がクローズアップされて
        いる。

         自治基本条例では、「参画」と「協働」「情報の共有」が明石市でも
        大きなキーワードとされているが、抽象的な参画や情報の共有ではなく、
        自治体の行政運営の仕組みの中に、どのように具体的な制度をつくり出
        し、これまでの自治体運営を変えていくかが問われる。

         住民投票の議論も、具体的な政策課題についてどのように市民と行政
        の合意形成を図っていくかの議論が待たれる。

        ※明石市の自治基本条例のページ(中間まとめ掲載)
    http://www.city.akashi.hyogo.jp/soumu/soumu_ka/jiti_kihon/index.html
        ※住民自治研究会あかしのホームページ
        http://jichi-akashi.com/jichi.html

・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−

_/_/_/ まちづくり異聞(イベント案内、その他)

        _/_/ 住民自治の仕組みを考える連続講座
                 明石まちづくり市民塾が開催中
          _/ 第4回 8月17日(日)13:30〜16:30
             明石市生涯学習センター7階 学習室1
            「参画」「協働」「情報共有」を考える
             講師:中川幾郎さん(帝塚山大学大学院教授)
             住民自治をめざした自治基本条例をつくる際に、重要なキーワー
             ドとなる「参画」「協働」「情報共有」。それぞれが意味する真
             意は何か。その共通認識を探る。
             http://jichi-akashi.com/shimin-juk.html

        _/_/ 自治基本条例中間まとめ報告フォーラム
              (明石市自治基本条例検討委員会主催)
          _/ 8月9日(土)13:30〜16:00
             明石市民会館中ホール(明石市中崎1―3、市役所前)
             400人定員、申し込み不要、入場無料。
             検討委員会の山下淳会長(関西学院大学法学部教授)が「中間ま
             とめ」を報告し、参加者と意見交換する。
        
        _/_/ 執筆本の紹介『川辺の民主主義』
         河川とダム行政から民主主義のあり方を問う本が出版されました。
         昨年8月に徳島で開かれた「川を流域住民が取りもどすための全国シ
        ンポジウム」を契機に、全国で川づくりやダム問題に取り組んでいる人
        たちが連携して書いた本です。
         私、松本誠も、兵庫県の武庫川流域委員会の委員長として4年間取り
        組んできた経験を踏まえて、「分権時代の川づくり―二級河川・武庫川
        でめざしたもの」を執筆しています。
         徳島の吉野川をはじめ、全国各地の川づくりの現場から13本の報告
        と問題提起が盛り込まれています。
                <ロシナンテ社編、アットワークス発行。4月10日刊。
                        本文203頁。本体定価1500円>
                ロシナンテ社 〒605-0974 京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町28
                TEL & FAX 075-533-7062 e-mail: musub@big.or.jp
                http://www9.big.or.jp/~musub/

・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−・・−

_/_/_/ 発行: 市民まちづくり研究所 / 松本誠 MATSUMOTO,Makoto
        http://matsumoto2008.com
        e-mail:makoto@matsumoto2008.com
        e-mail:matsumoto-mk@nifty.com
        ※ご意見・ご感想をお寄せください。
        ※バックナンバーはホームページにアップしています。
        ※転送・引用・その他の活用を歓迎します。
         活用に際しては発行者の著作であることがわかるようにしてください
                                      _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

← 第8号 | ▲上へ | → 第10号  《発行一覧》

最終更新時間:2008年09月02日 23時09分44秒