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第2号 2008.2.11 まこと流まちづくりの地平

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                   _/_/ まこと流まちづくりの地平 _/_/
                 _/_/_/ 第002号_/_/ 2008/02/11 _/_/

                     松本誠のメールマガジン  第2号

_/_/_/ 呑兵衛逍遙 === 自治基本条例の策定と市民の対応 ===

         明石市が昨年から「自治基本条例」の策定作業を始めた。約1年間の
        職員によるプロジェクトチームの検討を経て、7月から自治基本条例検
        討委員会を発足させた。学識経験者2名と各種団体代表、2名の公募委
        員計14名による委員会で、2月初めまでに11回の委員会を開催した。

        _/_/ 住民自治研究会つくり提言活動

         自治基本条例は地方分権改革が進むにつれて、自治体の住民自治の仕
        組みづくりが重要な課題になり、全国で策定が進んでいる。
         すでに約100件程度の先行事例があるが、“自治体の憲法”とはい
        われているものの、地方政府の最高法規としての内容を兼ね備えている
        ところも、形ばかりの条例づくりに終わっているところもあり、その質
        は千差万別である。

         明石では住民自治に関わる議論がこれまで乏しく、市政もあまりそう
        した志向をしていなかったことから、意図とめざす中身を図りかねてい
        た。しかし、市民活動の仲間らと何回か委員会を傍聴するうちに、「こ
        れは放置できない」と9月初めに10名ほどで「住民自治研究会あかし」
        を発足させて、委員会と並行するかのように毎月2回のペースで研究会
        を続けている。

         10月半ばには、検討の進め方についての7項目の提言書を検討委員
        会と市長宛に出し、その後も市が開催した13の地域ごとの意見交換会
        を傍聴し、市の事務局スタッフや検討委員会の委員との意見交換会を開
        き、市民サイドからの問題提起を続けている。

        _/_/ 議論のすそ野広げる市民の連携

         自治基本条例のカギは、市民の参画や協働をどのように保障していく
        かであり、そのための仕組みづくりと“草の根の自治”を担う地域住民
        組織をどのようにつくっていくかにある。その条例の策定プロセスに、
        多様な市民がどう関わるかも条例づくりの大きな成否がかかっている。

         時間に追われず、議論のすそ野を広げ、条例づくりのプロセスで住民
        自治についてどれだけの市民が一緒に考え、議論を深めていくかが、重
        要だろう。そのための、市民側の連携が求められる。

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_/_/_/ 明石まちづくり小史 <2> === 明石海峡航路の行方 ===

         今年は明石海峡大橋が開通した1998年4月5日から、ちょうど1
        0年の節目を迎える。「夢の架け橋」といわれた明石海峡への巨大な吊
        橋が開通したことによって、交通の要衝・明石の位置は大きく揺れ動い
        ている。

         明石と淡路島の岩屋間に連絡船が就航したのは、山陽鉄道神戸―明石
        間が開通したのと同じ1888年だったから、同じく120年になる。
        蒸気船日吉丸が1日5往復した。その後明治の末ごろまでには淡路島の
        東西海岸線沿いに南下する東浦、西浦の航路も開設され、淡路島南部の
        洲本や由良まで就航した。明治の末ごろの明石―岩屋間の往来は、1日
        500人ぐらいだった。

         大正時代には明石海峡と鳴門海峡に国道連絡設備を求める運動がおこ
        され、国営の連絡船の開設要望書を県議会が議決したり、淡路縦貫鉄道
        の敷設を求める意見書も議決された。

         戦後、こうしたニーズが明石海峡へのフェリー就航につながる。
         明石フェリーは当初、1954年4月(昭和29年)に県営明石フェ
        リーとして開通し、日本道路公団の発足によって2年後の1956年7
        月に公団に引き継ぎ、文字通り「国道フェリー」になった。

         明石海峡大橋の起工式がおこなわれた1986年、同フェリーは32
        年間の“官営航路”に終止符を打ち民営化されたが、その当時で4隻の
        フェリーが1日38往復し、約2000台を運んでいた。
         船舶を運行する航送組合と料金収受や管理業務にあたる公団職員を合
        わせて200人を超す従業員が働き、年間26億円程度の料金収入を上
        げて単年度収支は黒字だった。

         また、フェリーと並行して就航している明石―岩屋間の旅客航路は、
        フェリー開通時から10年間で3倍に増えて年間328万人(1964年)
        が利用、フェリーの民営移行当時で481万人(1985年)まで増えてい
        た。1日の利用者数が1万人を超す盛況で、明石駅前中心市街地にある
        本町の明石港から明石駅までの商店街はにぎわった。

         しかし、フェリーの民営移行から12年、1998年の明石海峡大橋
        の開通で状況は激変する。大橋の開通で、神戸・阪神間、大阪、和歌山
        方面と淡路島や徳島を結ぶ海上航路のほとんどは姿を消し、かろうじて
        明石海峡航路が残ったが、フェリーも旅客航路も従業員を極端に減らす
        など合理化に次ぐ合理化を重ねたが、常に廃業の危機にさらされる。

         大橋が開通した翌年秋には、架橋に伴う特別措置(助成金)が切れる
        2000年4月までに航路を廃止することを表明。あわてた明石市と淡
        路島の自治体が第三セクターによる航路存続を打ち出し、大橋開通と同
        時に航路を廃止した甲子園高速フェリー株式会社を中核として明石市と
        当時の淡路1市10町が出資した「明石淡路フェリー」を設立し、20
        00年7月から事業を引き継いだ。このとき1日36往復の便を継続、
        59人に減っていた従業員も継続した。

         大橋の方は公団が2003年に通行料金を約1割値下げしたのに対し、
        フェリーも最大2割の料金値下げで対抗し航路維持の努力を続けている
        が、基本的には事実上税金で維持されている大橋(高速道路)に対して
        公的資金の導入のない民間航路が並立して維持していくのは厳しく、旅
        客航路とともに常に経営危機にさらされている。

         阪神・淡路大震災の際に鉄道や道路が寸断された中で、海上交通が大
        きく見直された。明石、神戸、加古川、姫路などから大阪方面への足と
        して臨時の海上交通が開設されて、大きな役割を果たした。淡路を経由
        する海上交通網も機能を発揮した。

         その経験から自動車交通の偏重を改め、海上交通や鉄道輸送への転換
        を進める「モーダルシフト」が提唱された。明石海峡大橋が開通しても、
        非常時の危機管理対策として大橋1本に頼らず、海上交通を併用してい
        くことの重要性も指摘された。

         だが、大橋開通が実現すると同時に、そうした提唱は雲散霧消したか
        のように、大阪湾沿岸と淡路島を結ぶ航路は壊滅し、唯一残った明石海
        峡航路も常に風前のともし火の状態にある。

         明石海峡航路の行方は、120年間にわたって海の玄関口であった明
        石のまちにとって大きく影響するが、それ以上に淡路島と四国を結ぶ関
        西の各都市にとっても危機管理上大きな課題でもある。

         明石海峡大橋には他の本四架橋ルートとともに、莫大な建設時の借金
        が残っている。本四公団は2005年に民営化されたが、建設時、正確
        には計画時点から地元の府県と政令指定都市10団体には巨額の出資金
        の負担が課せられている。

         兵庫県の場合、大橋が開通した1998年から7年間は毎年52億円、
        公団が民営化された2005年からは毎年38億円余の出資金を拠出し
        ている。建設費の借金の債務返済で国と関係自治体で毎年800億円を
        負担するという協定にもとづくものだ。
         兵庫県では県とは別に神戸市もここ3年間では毎年23億円余を出資
        しているから、県民の税金から毎年60億円余が大橋につぎ込まれてい
        ることになる。

         県民の日常の暮らしの維持や非常時のセキュリティのためにも、たと
        えこの1割でも5%でも、航路維持に拠出されれば安定した運航が可能
        になるかもしれない。道路への偏重した税金の使い方を、見直すために
        もいい事例だとは思う。

                                        (明石市史:下巻を主として参照)

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_/_/_/ まちづくり異聞(イベント案内、その他)

        _/_/ 自治基本条例策定のための意見交換会(1)(明石市主催)
        2月16日(土)午前10時〜  明石市立総合福祉センター
        昨年7月から明石市が設置した自治基本条例検討委員会の議論に反映さ
        せるために、昨年11月から1月末まで13の中学校校区で開催してき
        た「地域住民との意見交換会」に続いて、市民活動団体との意見交換会
        をおこなう第1弾。参加自由。この日は主として、ボランティア団体を
        対象にして開催する。会場は貴崎1丁目。明石駅から市バス、または山
        陽電車林崎松江海岸駅下車。

        _/_/ 自治基本条例策定のための意見交換会(2)(明石市主催)
        3月1日(土)午後2時〜  明石市立市民会館 第1・2会議室
        上記の趣旨で、市民活動団体(NPO等)を対象にしたもの。参加自由。

        _/_/ 自治基本条例策定のための意見交換会(3)(明石市主催)
        3月8日(土)午前10時30分〜  明石市役所 南会議棟
        上記の趣旨で、市民活動団体、主としてサークル活動団体を対象にした
        もの。参加自由。

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_/_/_/ 発行: 市民まちづくり研究所 / 松本誠 MATSUMOTO,Makoto
        http://matsumoto2008.com
        e-mail:makoto@matsumoto2008.com
        e-mail:matsumoto-mk@nifty.com
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最終更新時間:2008年03月01日 00時54分56秒