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まこと日誌/2007-7-4


明石でいよいよ「自治基本条例」づくりへの動き

 明石でもいよいよ、自治基本条例制定への動きが具体的に始りました。
 自治基本条例は「自治体の憲法」「まちの憲法」といわれる市町村の「最高法規」です。戦後半世紀余を経て、この国もようやく中央集権から地方分権へ移行し、“ほんものの地方自治”へ向けての歩みが始りました。2000年の分権システムへの移行に続いて、第2次分権改革がいま始っています。
 そのような中で、2000年のニセコ町(北海道)から始った「自治基本条例」づくりは「まちづくり基本条例」などの名称は異なっても、地方政府としての自治体のまちのあり方と運営の基本方針を定める動きが全国各地で盛んになっています。

 明石でも、昨年から再選をめざした北口寛人市長が「自治基本条例」の制定を口にしはじめ、再選出馬を正式表明した今年初めには「2007年度中の制定」を唱え始めました。4月の市長選挙で再選を果たした市長は、さっそく「自治基本条例検討委員会」を立ち上げて、今月17日に初会合(午後3時から市民会館会議室。10日まで、50名の傍聴人を募集中)を開く段取りを進めています。
 この検討委員会は学識者2名、各種団体の代表者9名、公募の市民委員2名の13名で構成し、会長には同志社大学総合政策学部の大学院教授・山下淳氏が決まっています。来年3月までに10回程度の会議を重ねて、条例の素案をつくる方針です。

 これに対して、先週末の6月30日には、明石市議会の市民派議員らでつくっている「自治基本条例を勉強する会」が主催し、龍谷大学法学部教授の富野暉一郎氏(元・逗子市長)を招き、市民や職員に呼びかけて学習会を開きました。学習会には明石市議会の議員6名のほか、明石で毎月勉強会を開いている「兵庫議員ネット」の県内・近隣の議員や、多数の市民が参加、明石市の自治基本条例づくりを担当している部長や次長、課長などの担当職員らも参加しました。会合では、「何のために自治基本条例をつくるのか」「自治基本条例とはなにか」「なぜ、いま、必要なのか」「市民や行政、議会にとってどのように役立つのか」などについて全国各地の事例などから学びました。

 市民の側でも、明石市の急ピッチの動きに取り組みが始っています。「自治基本条例は形だけつくっても意味がない。まちの憲法は、明石のまちがどのようなまちをめざすのかを、市民が主体的に参加して、議論を重ねて、市民が自らつくった条例として自負できるものでなければならない。この条例は、条例づくりのプロセスに価値があるのだから、半年程度で拙速につくるのは、条例の意味が理解されていない」という懸念からです。

 このため、幾つかのグループが協働して、明石のまちづくり「百年の大計」を考えながら、市民と議員、職員が同じ土俵で議論できる「場」をつくろうとしています。

 こうした動きが一斉にはじまったのは、ここ2年ほどの間に、明石市内での市民の多彩な活動が顕在化し、市民参加や市民主体のまちづくりについての議論が盛んに行われるようになった機運が背景にあります。
 こうした、将来に向けたいい機運を生かし、明石のまちづくりに悔いを残さない「まちの憲法」「まちづくりの基本方針」を生み出していきたいものです。

最終更新時間:2008年01月06日 21時55分48秒